派遣社員が住宅ローン審査に通るには？

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長引く景気低迷の影響で、非正規雇用形態で働く人が年々増加しています。それに伴い派遣社員のような不安定な雇用形態でも融資してくれる金融機関が増えてきました。

古くからある金融機関よりも、新規参入してきた金融機関の方が柔軟に対応してくれるようです。

住宅ローンは巨額の融資になるわけですから、借り手は安定した大企業に勤務している方が有利なことは言うまでもありません。しかし、派遣社員の場合は勤務先が大手でも雇用契約を結んでいるのは派遣会社なので、いつまでも勤務環境が維持できるとは限りません。

反面、大企業と言えども退社率が増加していますし、会社自体もいつ破綻するか判らないというのが現状ですから、勤務先で借り手を評価する事が難しい世の中になってきています。このように社会自体が不安定になりつつある傾向なので、勤務先や勤務形態にとらわれずに勤続年数や年収などといった借り手の実績によって評価してくれる金融機関が増えてきています。

最低年収額が200万円〜400万円と設定している金融機関が多いようです。新生銀行は年収300万円以上で勤務年数は2年以上、自営業でも2年間の平均所得が300万円以上ならば申請ができます。

ソニー銀行は前年度の年収が400万円以上と少々高めです。逆にイオン銀行は年収100万円以上と低めの設定になっています。一方、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して融資している「フラット35」は、最低年収という基準では無く、年収に対するすべての借り入れが30％以内という条件になっています。